長野市議会 2021-03-22 03月22日－07号
さらに、その後、2014年に、当時の安倍政権は、教育委員会制度の形骸化を図り、教育への政治介入を強める地方教育行政の組織及び運営に関する法律、以下地方教育行政法といいますが、多くの市町村教育委員会、教職員、父母の皆さんの反対がある中で、強行採決してしまいました。
さらに、その後、2014年に、当時の安倍政権は、教育委員会制度の形骸化を図り、教育への政治介入を強める地方教育行政の組織及び運営に関する法律、以下地方教育行政法といいますが、多くの市町村教育委員会、教職員、父母の皆さんの反対がある中で、強行採決してしまいました。
今回の不採択で継続審査12月、12月までの間に国会で審査され、強行採決というような羽目になったらどうするかと。ここが今の審査するべき機会に、次回に回すということは地方議会の役割放棄だというふうに思います。非常に大事な時期なので皆さんでぜひ討論して採決いただくようにお願いしたいと思います。やっぱり私消費者の立場でさまざま取り組みをやってまいりました。
深刻な消費不況が続く中で10％への大増税が強行採決されれば暮らしも経済もどん底に突き落とされます。そのような中で主婦連合会では消費税は消費化対策などの社会保障の財源に充てると言っていますが、別の法人税は減税されていて社会保障がより充実することになってはいません。しかも景気が上向いてくるとは言えない中で10％に増税することに大きな不安を感じているとしています。
臨時国会が終わりましたが、今の国の政治状況は、第４次安倍自民党・公明党政権による民意無視の強権政治、うそ・隠蔽・差別の政治、憲法改正を全面に据える戦争する国づくり、経済・外交の破綻、国会運営では強行採決などで押し切る暴走とも言える状況が、この間、繰り返されてまいりました。 とりわけ沖縄における辺野古への基地建設は、地元沖縄の民意を無視した強権政治そのものであると私は思います。
衆議院ではわずか１７時間余りで強行採決され、参議院でも新たな問題が指摘されたにもかかわらず、十分な審議もせず成立しました。この結果、来年４月からはもう施行されます。この法律は国政上の問題でありますので、中身についての質問は差し控えますが、施行される４月からの、直接現場になって千曲市が対応することになります。
改正入管難民法は、審議が全く不十分なまま強行採決されました。人手不足を理由としていますが、現在の実習制度の問題点である最低賃金以下で働かせている実態や賃金の未払い、過酷な労働条件など雇用や人権問題を置き去りにしたままでは、外国人を雇用の調整弁のように使い、安い労働力を都合よく確保しようということになってしまいます。このことは、日本の労働者の賃金全体を抑えていくことにもなっていきます。
それでは、今、起きている問題、自民党、公明党の政府与党が数を頼りに重要な法案の強行採決をする、まさに民主主義の破壊と言っても過言ではないと思います。 国会審議を混乱させた最大の問題は、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽行為はなぜ起きたのか、責任はどこにあるのか一切答えず、一部の関係者だけの処分で幕引きをしようとしていることが国民の怒りと不信を大きくしていると思います。
２０１４年の安保法制の戦争法の強行採決によって、アメリカの戦争に参加する自衛隊、集団的自衛権を行使して戦争ができる自衛隊。後から書き加えた解釈が、今までの憲法よりも優先するわけです。自衛隊の災害復興には心より感謝します。しかし、これからはそうではなくなってしまうわけです。
また、マイナンバー関連の情報が警察捜査に利用されたことなども判明し、共謀罪法が強行採決された安倍政権下でマイナンバーを通じた監視社会作りに拍車がかかることを警戒する声も強まっています。 このような中、情報管理や運用に対する不安が払拭できず、制度開始から2年が過ぎましたが、カードの普及率は人口の1割にも達していません。通知カードの受け取りを拒否した人も多くいると聞きます。小諸市ではどうでしょうか。
その選挙の前後、またその最中でも安倍首相の疑惑隠し選挙、国会での強行採決などさまざまな安倍政権への批判の声が上がっていました。その中でも特に憲法を変える改憲に対する反対の声も強く、選挙直前に立ち上げた立憲民主党が小池百合子都知事の立ち上げた党より多くの比例票を勝ち取りました。
安倍自公政権による森友、加計学園疑惑など国政の私物化、さらには共謀罪法の強行採決や憲法の９条改憲など憲法破壊の暴走、異論を無視する傲慢な姿勢に対して国民の怒りが大きく噴き上げ、内閣支持率もこの間、急激に減少する状況となりました。
第193回通常国会運営に抗議し、臨時国会開会を求める意見書（案） 6月18日に閉会した第193回通常国会では、閉会直前に「再考の府」「良識の府」といわれる参議院において委員会採決を省略して、本会議で強行採決するという異例の国会運営で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（共謀罪）を可決成立させました。
６月15日、安倍自公政権は森友、加計疑惑の批判が高まる中、共謀罪法案を委員会採決もしないという甚だしい議会軽視である禁じ手まで使い強行採決しました。共謀罪法が数の暴力で強行されたからといって、国民はそのままにしておくことはできません。その最大の問題は何を考え、何を合意したのか、国民の心の中、内心を処罰するというところにあります。
まず、採択すべきものとして、憲法で保障された、人権を守る、表現の自由を守る、そういう立場からもこの共謀罪は認められない、民主主義や人権を守るにはどうしたらいいのかということを、本当に今考えなければいけないのではないかと強く思う、審議過程において、衆議院での強行採決、そして参議院は委員会の採決を省略して本会議で採決するという、いわゆる良識の府の在り方が問われるような決め方をしている点でも、いかに問題点
150日間の会期の中で、幾つかの重要法案が可決、成立をいたしましたが、最後は共謀罪法の徹夜に及ぶ強行採決で幕を閉じました。共謀罪につきましては、一般質問においても既に答弁をさせていただいておりますので、多くは申し上げませんが、数の力の前に、参議院法務委員会において十分な議論もなされず、中間報告の形で採決をされ、議会制民主主義の本質とは何かを改めて考えさせられる残念な幕引きとなりました。
今議会中に、政府自民党と公明党の与党は強行採決により、共謀罪を成立させました。そして監視が避けられぬ社会になり、プライバシーを守る仕組み作りが急務となっているこの共謀罪の成立以降、専門家からそういう指摘が多々あります。
陳情者への質問では、陳情書の補充書が当日提出されましたが、意見書案その３の強行採決に抗議するという内容についても考慮してほしいということですかの問いに対し、本日の朝の出来事なので、このような形になりましたの答弁。
強行採決が批判されていますが、成立数日で廃止を論ずるのは強行採決以上の拙速な行為ではないでしょうか。運用の上での慎重な対応は必要と考えますが、廃止を唱えるタイミングではないと判断し、反対の討論とします。 ○議長 ほかに討論のあります方、御発言願います。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 この意見書に賛成の立場で討論をいたします。２点あります。
初めに、自民、公明は維新の協力を得て、参議院で委員会討論中にもかかわらず討論を中止し、本会議で中間報告を行い、きわめつけの暴挙で強行採決を行いました。 共謀罪は討論すればするほど問題点が浮上し、大臣の答弁不能状態が続く中で、追い詰められて強行採決に及んだものであり、断じて許すことはできません。
本日、朝の国会で加計学園も森友学園問題も真相解明しないまま、共謀罪法案を委員会採決もせず強行採決したことに強く抗議しまして、一般質問に入りたいと思います。 まず最初に学童クラブの施設整備についてであります。 放課後学童クラブについて、今年度５月１日現在の利用者人数を見ますと、伊那東小学校96名、伊那小学校102名、伊那北小学校81名、西箕輪小学校66名、美篶小学校62名などが多いところであります。